遺品整理の費用相場はいくら?間取り別の目安と見積書の確認項目

遺品整理を業者に頼むといくらかかるのか、見当がつかないまま見積もりを依頼する方は少なくありません。遺品整理の費用には公定の料金がなく、家財の量と作業の条件で決まります。総務省が事業者から集めた見積書75例では、10万円から40万円の間に収まるものが多くなっていました(総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」令和2年3月)。

この記事では、公的な調査と事業者の公開料金から費用の目安を確かめたうえで、金額が変わる理由、見積書で確認する項目、自分で進める場合との比べ方を順に説明します。先に目安を知っておくと、見積書を受け取ったときに内容を落ち着いて比べられます。金額はすべて出典と確認した時期を添えています。

遺品整理の費用相場と公的な調査で分かっている金額

遺品整理の費用には、国や自治体が定めた基準がありません。総務省の報告書も、料金について「公定や公認の仕組みは存在しない」と整理しています。そのため「相場」として示せるのは、実際の見積書の分布と、事業者が自分で公開している料金表の2つです。

総務省の調査にある見積書75例の金額

総務省行政評価局は、全国69の遺品整理サービス事業者の協力を得て実態を調べ、令和2年(2020年)3月に報告書を公表しました。事業者から提供を受けた見積書75例の金額は、次のように分布しています。

見積書の金額 見積書の数
10万円以下 7
10万円超〜20万円以下 19
20万円超〜30万円以下 23
30万円超〜40万円以下 12
40万円超〜50万円以下 5
50万円超〜60万円以下 3
60万円超〜100万円以下 4
100万円超 2

出典: 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(令和2年3月) 表7(2026年11月に確認)

75例のうち54例が10万円超〜40万円以下に入っており、もっとも多いのは20万円台です。一方で、60万円を超える見積書も6例あります。報告書は、この分布が統計的な抽出によるものではなく、実績値として扱うべきではないと注記しています。調査から6年以上たっているため、現在の人件費や廃棄物の処理費は当時と違う可能性がある点にも留意してください。間取りごとの内訳は報告書に示されていません。

同じ報告書は、国民生活センターが相談事例を分析した結果として、契約金額の平均が約42万円、実際に支払った金額の平均が約30万円だったことも引用しています。こちらは消費生活センターに相談が寄せられた事例の平均であり、利用者全体の平均ではありません。

事業者が公開している間取り別の料金

間取り別の金額を知る手がかりになるのが、事業者の公式サイトにある料金表です。総務省の調査でも、69事業者のうち55事業者がホームページやチラシに料金の目安を載せていました。ここでは、公式サイトで間取り別の料金を公開している3社の表示を並べます(いずれも税込、2026年11月に各社の公式サイトで確認)。

間取り 遺品整理プログレス 株式会社リリーフ 株式会社エクセル・クリーン・サービス
ワンルーム・1K 15,000円〜 — 19,800円〜(作業員1人)
1DK — — 88,000円〜(2人)
1LDK 30,000円〜 88,000円〜(3名) —
2DK — 132,000円〜(3名) 154,000円〜(3人)
2LDK 60,000円〜 165,000円〜(4名) —
3DK — 198,000円〜(5名) 198,000円〜(4人)
3LDK 105,000円〜 220,000円〜(6名) 242,000円〜(5人)
4LDK 165,000円〜 — —

出典: 遺品整理プログレス 料金ページ、株式会社リリーフ 遺品整理サービスページ、株式会社エクセル・クリーン・サービス 料金表。「—」は、その間取りの記載がないことを示します。

公開料金を読むときの前提

3社の金額には、同じ3LDKでも105,000円から242,000円までの開きがあります。ただし、この差をそのまま「高い・安い」と読むことはできません。金額に含まれる作業の範囲が、事業者によって違うためです。

遺品整理プログレスは、仕分け、処分品の処理、養生、搬出後の清掃などを基本料金に含むと説明しています。株式会社リリーフの表は仕分けや搬出にあたる「整理作業費」の参考価格で、量に応じた処分費は別に計算されます。株式会社エクセル・クリーン・サービスは、家電リサイクルの対象品や仏壇、ピアノなどを追加料金の対象として挙げています。

もう1つの前提は、どの金額にも「〜」が付いており、下限の表示であることです。3社とも、実際の金額は家財の量や現場の状況を確認したうえで見積書で示すとしています。料金表は「この金額で頼める」という約束ではなく、見積もりを比べる前の目安として使うのが適切です。

遺品整理の費用が変わる理由と料金の内訳

同じ間取りでも見積額に幅が出るのは、費用が部屋の広さではなく、運び出す量と作業の手間で決まるからです。内訳の考え方を知っておくと、見積書の項目が読みやすくなります。

見積書に並ぶ主な項目

総務省の報告書によると、見積書に共通の様式はありません。おおむね、整理・搬出作業、廃棄物の処理、買取り代金、車両費などを計上する欄が設けられています。これに、家電4品目のリサイクル費用や清掃などのオプションを加える事業者も多いとされています。

見積もりの考え方も一様ではありません。報告書は、作業員1人あたりの作業量を重視する事業者と、遺品の量を重視して運搬に必要な車両を基に見積もる事業者があると指摘しています。項目を積み上げる書き方と「一式」とまとめる書き方があり、同じ事業者が案件によって使い分ける例もあります。

金額が上がりやすい条件

事業者が現地で確認する点は、費用を左右する要素そのものです。報告書では、搬出する家財の量に加えて、トラックの駐車場所やエレベーターの有無といった立地条件を確かめて見積もる例が紹介されています。家財が多いほど、また搬出に手間のかかる建物ほど、作業員の人数と時間が増えると考えると分かりやすいでしょう。

故人の住まいのある市区町村で、事業者が一般廃棄物収集運搬業の許可(家庭から出る廃棄物を運ぶために市区町村から受ける許可)を持っているかどうかも費用に関係します。報告書には、許可を持つ別の事業者に運搬を依頼した見積額が46万9,200円、依頼者が車両に同乗して処理施設に直接搬入した場合の請求額が28万3,716円だった例が載っています。これは、依頼者の同乗による搬入を認めている市町村での一例です。扱いは自治体ごとに違うため、一般的な金額差として読むことはできません。

家電4品目のリサイクル料金

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法(使い終えた家電の部品や材料を再利用するための法律)の対象です。手放すときは、メーカーごとに決まっているリサイクル料金と、引き取る小売業者などが定める収集運搬料金の両方を、排出する側が負担します。

品目 リサイクル料金(税込)の例
エアコン 990円
液晶・有機EL・プラズマ式テレビ(15V型以下) 1,870円
液晶・有機EL・プラズマ式テレビ(16V型以上) 2,970円
冷蔵庫・冷凍庫(170L以下) 3,740円
冷蔵庫・冷凍庫(171L以上) 4,730円
洗濯機・衣類乾燥機 2,530円

出典: 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター「再商品化等料金一覧」に掲載されたシャープ、日立グローバルライフソリューションズの料金(2026年11月に確認)。メーカーによって金額は異なります。

遺品整理の見積書では、この料金が基本料金に含まれている場合と、別の行に計上されている場合があります。対象の家電が何台あるかを先に数えておくと、見積書の比較がしやすくなります。

見積書で確認する項目と追加料金の扱い

費用の目安が分かったら、次は見積書の中身を確かめます。国民生活センターは2025年10月の「見守り新鮮情報」で、作業内容や料金は事業者によってさまざまであるとして、複数の事業者から見積もりを取り、契約内容や料金を比べるよう勧めています。

居間のテーブルで、担当者と一緒に見積書の項目を確かめる50代の女性

見積もりは書面で受け取る

総務省の調査では、69事業者のうち63事業者が見積書を作成していました。見積料についても、回答した62事業者のうち57事業者が徴収していません。残りも、遠方の場合や見積もりが複数回になる場合などに限って徴収するという回答でした。調査当時の事業者に関するかぎり、複数社から無料で見積書を受け取ることは難しくないといえます。

書面がない見積もりは、あとで金額を確かめる手がかりが残りません。国民生活センターが紹介している相談にも、電話で20万円ぐらいと聞いていたものの、作業後に30万円と言われ、見積書は受け取っていなかった事例があります。金額と作業の範囲は、口頭ではなく見積書で確認するのが基本です。

追加料金・キャンセル料・前払いの条件

追加料金の扱いは、事業者によって違います。総務省の調査では、見積書に追加料金の条件を明記していた事業者は69事業者のうち4事業者でした。記載がない場合は、どのようなときに追加が発生するのかを契約前に尋ね、回答を書面やメールで残しておくと確認しやすくなります。

キャンセル料も同じです。報告書には、当日のキャンセルで見積額の40%、前日で20%を請求すると定めた契約書の例が挙げられています。料金の一部または全額の前払いを求めることがあると答えた事業者は、69事業者のうち11事業者でした。

契約前に確かめておきたい項目は、次のとおりです。

  • 作業日と作業にかかる日数
  • 見積額に含まれる作業と、含まれない作業
  • 追加料金が発生する条件
  • キャンセル料の有無と金額
  • 支払いの方法と時期
  • 残しておく遺品の扱いと、作業当日の立ち会いの要否

廃棄物の運搬と買取に必要な許可

国民生活センターは、遺品や住まいの不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者について、市町村から委託を受けているか、市町村長から一般廃棄物処理業の許可を受けている必要があると説明しています。産業廃棄物の許可や古物商の許可だけでは、家庭から出る廃棄物を運ぶことはできません。

自社で許可を持たない事業者が、許可を持つ事業者と提携して運搬を任せる形もあります。見積もりの段階で、廃棄物を誰が運ぶのかを尋ねてください。許可の有無は、故人の住まいのある市区町村の窓口に照会できます。遺品の買取を頼む場合は、古物商の許可が必要です。国民生活センターは、古物商許可証や行商従業者証を確認するよう案内しています。

自分で進める場合と業者に頼む場合の比べ方

遺品整理は、すべてを業者に任せる方法だけではありません。時間と人手があれば、自治体の回収を使って自分で進めることもできます。費用だけを見れば、自分で進めるほうが抑えられる場面は多くあります。

和室で衣類を段ボール箱に仕分ける50代の男性と高齢の母親

方法 費用 かかる日数 向いている人
自分で進める(自治体の回収を利用) 粗大ごみの手数料、家電4品目のリサイクル料金など。金額は自治体と品目による 回収日や1回あたりの個数の制限に合わせるため、長くなりやすい 住まいが近く、退去などの期限に余裕がある人
仕分けは自分で行い、運び出しを業者に頼む 運び出す量に応じた見積もり 仕分けにかかる時間による 形見や書類を自分の目で確かめたい人
仕分けから搬出まで業者に頼む 公開料金の例は上の表のとおり。金額は見積もりで確定 公式サイトの目安では、1Kで1〜2時間、4LDKで5〜7時間(遺品整理プログレス、2026年11月確認) 遠方に住んでいる人、賃貸の退去期限がある人

自治体の粗大ごみ回収を使う

家具や寝具などの大きなものは、市区町村の粗大ごみとして出せます。手数料や申込方法は自治体ごとに決まっているため、故人の住まいがある市区町村の公式ページで確かめます。

東京都世田谷区を例にすると、処理手数料は原則として解体前の大きさで決まり、品目ごとの金額は区の受付サイトか電話で案内されます(世田谷区「粗大ごみの処理手数料について」、最終更新日2025年2月19日)。区の施設へ自分で持ち込む場合は事前の申込みが必要で、1世帯あたり1日1回、1回10個までです。手数料は収集の場合の半額程度になります(世田谷区「粗大ごみの持ち込みについて」、最終更新日2026年7月9日、2026年11月に確認)。

このように、自治体の回収は1点あたりの負担が小さい反面、申込みや個数に決まりがあります。一軒分を短い期間で片付けたい場合は、日程が合わないこともあります。期限と人手に余裕があるかどうかが、自分で進めるかを決める目安になります。

家電4品目を自分で手放す

家電4品目は、家電リサイクル法に沿った方法で手放します。経済産業省の案内では、買い替えるときは新しい製品を買う店に、手放すだけのときはその製品を購入した店に引き取りを依頼します。購入した店が分からない場合は、市区町村が案内する方法に従います。

郵便局でリサイクル料金を支払い、メーカーが設けた指定引取場所へ自分で運ぶ方法もあります。この場合、収集運搬料金はかかりません(経済産業省「家電リサイクル制度FAQ」、2026年11月に確認)。

一部だけを業者に頼む

自分で進める場合と任せる場合の中間として、形見や貴重品、書類の仕分けは家族で行い、大きな家具の運び出しだけを依頼する方法もあります。運び出す量が減れば、見積額も下がる可能性があります。

買取に対応している事業者であれば、買取額を作業費から差し引けることもあります。どちらの場合も、金額がどの程度変わるかは見積もりで確かめてください。

遺品整理の費用は誰が払うのか

遺品整理の費用を誰が負担するかについて、決まった料金制度や公的な負担の基準は確認できません。故人の財産を引き継ぐ相続人が依頼者になり、相続人が複数いるときは分担を話し合って決めることになります。見積書と領収書を保管しておくと、あとで分担を確かめやすくなります。

注意が必要なのは、相続放棄を考えている場合です。民法第921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認(財産も負債もすべて引き継ぐこと)をしたものとみなすと定めています(保存行為などは除かれます)。相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ行う必要があります(裁判所「相続の放棄の申述」、2026年11月に確認)。

遺品を売ったり手放したりすることがこの「処分」に当たるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれます。相続放棄の可能性があるときは、遺品に手を付ける前に、弁護士や司法書士、家庭裁判所の窓口に相談してください。賃貸住宅で退去を求められている場合も、同じように先に相談することをおすすめします。

故人の預貯金から費用を支払えるか、相続税の計算で費用をどう扱うかも、相続や税の判断にかかわる事柄です。この記事では扱わず、税理士や税務署への確認をご案内するにとどめます。

見積もりを取るときの進め方

ここまでの内容を踏まえると、見積もりの前に準備しておくことは3つあります。残しておくものを家族で決めておくこと、家電4品目の台数を数えておくこと、退去日などの期限を確かめておくことです。

見積もりは、現地で家財の量を見てもらったうえで受け取ります。総務省の報告書でも、依頼者の立ち会いのもとで遺品の量、残すものと搬出するものの区別、立地条件を確認して見積もる例が紹介されています。遠方で立ち会えない場合の対応は事業者によって違うため、問い合わせのときに確かめてください。

複数の見積書がそろったら、合計額だけでなく、含まれる作業の範囲をそろえて比べます。処分費や家電リサイクル料金が含まれているか、追加料金の条件が書かれているかを見ると、金額の差の理由が分かります。廃棄物の運搬に関する許可も、この段階で確認できます。

当サイトでは、遺品整理や不用品回収の事業者・見積もりサービスをサービス一覧に順次まとめていく予定です。費用や進め方に関するほかの記事は、記事一覧からご覧いただけます。

よくある質問

遺品整理の費用は、一軒家だといくらくらいですか

一軒家に限った公的な金額のデータは確認できません。総務省が集めた見積書75例では、10万円超〜40万円以下が54例を占め、60万円を超えるものが6例ありました(令和2年3月の報告書)。事業者の公開料金では、3LDKで105,000円〜242,000円からという表示が見られます(税込、2026年11月に3社の公式サイトで確認)。いずれも下限または目安であり、家財の量や搬出の条件によって変わります。実際の金額は、現地での見積もりで確定します。

見積もりだけを頼んでも料金はかかりませんか

多くの場合はかかりません。総務省の調査では、回答した62事業者のうち57事業者が見積料を徴収していませんでした。徴収する事業者も、遠方の場合や見積もりが複数回になる場合などに限るとしています(令和2年3月の報告書)。ただし事業者によって扱いは違うため、訪問を依頼する前に、見積料と出張費の有無を確かめておくと確実です。

見積もり後に追加料金を請求されることはありますか

契約の範囲に入っていない作業が当日に生じた場合は、追加料金が発生する可能性があります。総務省の調査では、追加請求は急な作業が生じた場合などに限ると答えた事業者があった一方、見積書に追加料金の条件を明記していたのは69事業者のうち4事業者でした。契約前に、追加が発生する条件を書面で確認してください。請求の内容に納得できないときは、消費者ホットライン(188)で最寄りの消費生活センターに相談できます。

遺品整理の費用を抑える方法はありますか

運び出す量を減らすことと、見積もりを比べることの2つが基本です。自治体の粗大ごみ回収や家電の指定引取場所への持ち込みを使って、自分で手放せるものを先に減らしておくと、依頼する量が少なくなります。そのうえで複数の事業者から見積書を取り、含まれる作業の範囲をそろえて比べます。買取に対応している事業者なら、買取額を作業費から差し引ける場合もあります。

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遺品整理・不用品回収の業者と、一括見積もりサービスを比べられます

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